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　経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力の福島第一原子力発電所から４?１０日に計画的に放出された低濃度の放射性物質を含む汚染水は総量１万３９３トンで、放射性物質の総量が１５００億ベクレルだったと、発表した。

　当初の予定は１万１５００トン、１７００億ベクレルで、これを下回った。

　保安院に提出された東電の報告によると、同原発近くの海洋での放射性物質濃度は、放出後も、放出前の１週間と比べても大きな変動はなかったとしている。ただし、高濃度の汚染水が流出していた経緯もあることから、保安院は東電に対し、海洋監視地点の増設や魚介類を採取して放射線量の影響評価を行うよう指示した。

　放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が毎時０．０７?０．１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（同０．１７?０．２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。

　「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。

　福島第一原発の事故を受けロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、１５日までの１週間、放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなかった。

　東京電力福島第一原子力発電所の破損した原子炉建屋から放射性物質が拡散するのを防ぐため、ドーム球場などに使われる合成強化シートを使って建屋を覆う工事が行われる見通しになった。

　政府が設置した事故対策統合本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）が実施を決めた。６月頃までの工事開始を目標に準備を進める。

　ＰＴの関係者らによると、対象は水素爆発や火災で建屋上部が壊れた１、３、４号機。原子炉格納容器や使用済み核燃料一時貯蔵プールから放射性物質が大気中に漏れ出している可能性が高いため、関係省庁と東電、原発メーカー、ゼネコンなどが参加するＰＴで遮蔽方法を検討してきた。

　遮蔽に使うのは、建屋をすっぽりと覆う骨組みにシートをはりつけた構造物。あらかじめ建屋から離れた場所で作り、クレーンなどでつり上げて建屋の上からかぶせる。建屋の周囲に鉄骨を組んでシートをはる方法も検討されている。

　IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートの発表会を実施した。

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　同社では、「IT製品に使用される48の部材について、50のメーカー（68事業所）にわたって上流まで遡り、その復旧までの期間と、2011年の生産高へのインパクトを突っ込んだ形で調査した」（リサーチバイスプレジデント 中村智明氏）という。実際にヒアリングや直接訪問などを実施して総合的に予測しているが、刻々と動く情勢を加味し、現時点での修正も加えた。

■メモリ、半導体、ディスプレイ
……半導体やメモリー関連、依然として楽観視はできず

　国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、2011年の生産インパクトについてだが、半導体産業では、当初ウェハー生産高が10％減少すると予測していた。これにより短期的なLSIの供給不足が生じることになるが、エルピーダメモリのように7月末までのウェハー供給を確保した半導体メーカーもある。現時点（4月中旬）においては、ウェハー供給は回復の兆しがみえており、インパクトも少しだけ改善されそうで、一桁以内に収まるかもしれないという。

　ウェハー生産は、SUMCO（山形）、信越半導体（福島）、MEMC（栃木）を合わせると、ワールドワイドのシェアで55％以上になる。PC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリスト 木村融人氏は「SUMCOは九州に代替工場があるので、被災後でも供給できるパワーがあり、今年後半には逆に＋2％?＋5％ぐらい増えるかしれない。信越半導体は当初?12％ぐらいだが徐々に回復するだろう」と語る。ウェハーを順調に供給できるようになれば、東芝セミコンダクター（三重）のような半導体メーカーも供給が上向く。生産インパクトも最終的に?5％から?2％ぐらいになるものと予測。

　木村氏は「半導体やウェハー関連は非常に危惧される分野だが、物事が少しずつポジティブな方向に進んでいるのではないか」と語る。特に半導体関連では、需要予測も加味する必要がある。メモリー関連では、PC、スマートフォン、タブレットなどで大きな需要が求められていたが、震災前にかなり在庫があったため、初期シナリオよりも影響が少ないようだ。ただし、それで根本的に問題が解決しているわけではなく、グローバルで見ると依然として楽観できる状況ではないという見解だ。

■ディスプレイ
……部品工場が震災被害

　木村氏が最も危惧しているのはディスプレイ関連。「液晶工場が被災し、関連する多種多様な部材メーカーの工場も打撃を受けている。またモジュールを構成する部品点数も多いので、かなり深刻な状況だ」という。今回の調査では、中小型ディスプレイパネルを提供する東芝モバイルディスプレイ（埼玉）や、ガラス基板メーカーのAGCディスプレイグラス米沢（山形）の例を取り上げているが、「それでも最悪の事態とは考えておらず、一時的な被害として?2％程度の落ち込みにとどまるものと予測している」という。

　そのほかのディスプレイ関連製品では、たとえば樹脂系・金属系の部材が足りないと言われている。「確かに不足しているのは事実だが、これらの製品は比較的代替が利きやすいと判断している。逆にメーカーもいつまでも製品が不足する状態で手をこまねいているわけにもいかない。積極的に代替製品を考えていく必要があるだろう。とはいえメーカー自身は、いつまでに部品供給が元に戻るか確実に把握できない状況であり、まだ不透明な部分も多い」（木村氏）という。

　電気・電子部品関連では、水晶振動子を製造するエプソントヨコム（福島）が?1％程度の影響がある。受動部品では高周波コイルやコンデンサーが一時的に出遅れたものの、TDK‐MMC（岩手）や村田製作所（栃木）なども?1％??2％程度の影響を予測。比較的早くリカバリーできそうな形だという。またバッテリ関連では、ソニーエナジー・デバイス（福島）がリチウムインオン電池などを一部だが再開し始めている。


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