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手形割引のために手形を分割すること

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　［東京　２６日　ロイター］　政府は２６日夕、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、東日本大震災からの復興財源として１０兆円程度を臨時増税で調達する方針を確認した。復興債の償還期間は５年を基本に最長１０年とする。

　与党との調整を控え正式な公表は見送られたが、平野達男復興担当相は対策本部終了後の会見で、償還期間や規模などについて対策本部で異論がなかったことを明らかにした。

　これまでに固まった財政フレームワークは、復旧・復興の総事業規模は１０年間で少なくとも２３兆円程度とし、当初５年間を集中復興期間と位置付け全体の８割の１９兆円程度を投じる。２０１１年度第１次、第２次補正予算で計上した６兆円などを除く必要な財政支出、いわゆる「真水」は１３兆円程度となり、歳出の見直しのほか税外収入で計３兆円程度をねん出し、残り１０兆円程度は復興債を発行して手当する。

　税外収入については、政府保有の東京地下鉄（東京メトロ）株売却で２０００億円見通すほか、独立行政法人が所有する不要資産の売却などで上積みを目指す。

　復興債の償還財源として臨時増税を検討。償還期間については「５年を基本に最長１０年」とした。財務省は５年を主張してきたが、「財源論だけでなく経済論も大切だ」とする玄葉国家戦略相（民主党政調会長）らの主張を受け、幅をもたせた。

　具体的な税目については８月以降、政府税制調査会などで詰めるが、社会保障目的税とする消費税を除く基幹税などが対象で、法人税や所得税が中心となる見通し。ただ法人税については、１１年度税制改正で実効税率５％下げの方針を打ち出しており、原則下げたあと臨時措置として暫定税率を検討する。企業の海外移転を加速させないために、将来の実効税率下げの時期を明確に示し、「現行水準に対して、増税にならないように配慮する」（関係筋）。

　ただ、第１次補正予算の財源に転用した１１年度の基礎年金国庫負担分（約２．５兆円）も臨時増税で穴埋めする場合には増税規模はさらに膨らむことになる。

　＜党内では臨時増税先行に異論、閣議決定見送りへ＞

　こうした臨時増税に対して民主党内の異論は根強く、与党との調整を前に正式公表は見送られた。党内では「ポスト菅」の新しい体制で決めるべき重要課題だとして増税議論先行に反発が強まっている。「増税には反対だ。党内でもっと議論すべきだ」（復興基本方針小委幹部）との声も出ており、政府案が予定通り２９日に決定されるかはなお流動的。

　復興対策本部では、復興財源などを盛り込んだ基本方針の７月中の決定を目指す。ただ、平野担当相は基本方針について「閣議決定は考えていない」と述べ党内調整を優先させる考えを示しており、社会保障・税一体改革で閣議決定を見送った事態と似たような情勢になってきた。

　（ロイターニュース　吉川裕子　基太村真司：編集　石田仁志）

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　［フランクフルト　２７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリプストク・エストニア中銀総裁は、今年に入り実施された２回の利上げ後も、ＥＣＢの政策金利は引き続き歴史的に非常に低い水準にあるとの見解を示した。

　総裁は現地紙Ｐｏｓｔｉｍｅｅｓへの寄稿文で「ユーロ圏で続いている経済成長が物価に上振れ圧力を及ぼす可能性は極めて現実的だ」と述べた。

　そのうえで「最近の政策金利引き上げ後も、金利は依然として歴史的に非常に低い水準にとどまっている」と語った。

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　川崎重工業の大橋忠晴会長は２６日、中国浙江省温州で起きた高速鉄道の事故について、「中国側から連絡は受けていないが、車両に問題があったとは考えにくい」との見方を示した。

　同社は中国側に車両技術を供与している。落雷が原因との中国政府の分析については「各車両に避雷針は付いている」と述べた。大阪市内で報道陣の質問に答えた。

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