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両親と国内旅行に行きたいと思います始める

私も両親も、お互い仕事を持っているせいか、ここ10年以上正常に家族国内旅行はしていない。最近では旅行といえば、自分の中では完全に一人旅が定着してしまったのも行かない理由に拍車をかけていると思うが、もし親が日本人の平均寿命まで生きるができますように、後何回、国内旅行に行くのかと最近思うようにされた。それだけ私も両親も年齢が取ったということだ。
卒業旅行は、三重県に行っていましたが、当日の集合時間はAM5：00朝早くもすべて電車の中で居眠りしていました。私を含めた5人が行ったのに何も言うことなく、すべての電車の椅子に横たわって寝てしまいました。さすがに駅員さんは起きて、"きちんと座って"と言ってしまいました。初めての卒業旅行だったので皆気合入れて早く来てもしまったのでした。
　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京都千代田区）は５日、ＳＫイノベーションの子会社であるＳＫ総合化学との間で合弁会社を設立することで正式合意したと発表した。新会社は、世界最大規模となる年産100万トンのパラキシレン（ＰＸ）を製造する。アジアを中心とした需要増加に対応する。

　新会社の資本金は約400万円で、順次増資する予定だ。出資比率は、ＪＸエネルギーが「50％-１株」で、ＳＫ総合化学が「50％＋１株」。ＰＸ製造設備の建設場所は、ＳＫイノベーションの100％子会社、ＳＫエナジーの蔚山工場内。2014年からの商業生産を目指す。新設備建設に要する総投資額は、約800億円の見込み。

　ＰＸはポリエステルなどの原料となるもので、今後アジアを中心に需要の拡大が期待されている。ＪＸエネルギーは、日本国内の製油所からＰＸの原料を供給し、製油所の高付加価値化を推進する。

　ＪＸエネルギー関係者は韓国での新工場設立の背景について、ＮＮＡの取材に対し「高いコスト競争力を実現するため」と説明した。法人税や電力コストが安く、自由貿易協定（ＦＴＡ）の恩恵を活用できるという韓国の立地条件を生かすと同時に、100万トンという年産規模を実現することで製造コストも下げられるという。

　一方、ＳＫ総合化学は現在、蔚山工場で年間75万8,000トンのＰＸを生産している。今回の石油化学製品製造装置の増設により、さらに競争力が高まる見通しだ。

　■ベースオイルも製造

　ＪＸエネルギーはまた、同日、ＳＫイノベーションの子会社、ＳＫルブリカンツとの間で、合弁会社設立のための覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。

　新会社の資本金は約100億円を予定。出資比率は、ＪＸエネルギーが28％で残りの72％はＳＫルブリカンツ。潤滑油用ベースオイル製造設備を、同じくＳＫエナジーの蔚山工場内に建設する。年産規模は約135万キロリッターで、来年７月からの商業生産開始を目指す。新設備建設に要する総投資額は、約280億円となる見込み。

　同設備で生産されるベースオイルは、一般潤滑油用ベースオイルの最高グレードであるグループ３に属する。高粘度指数（温度変化に対して粘土変化が少ない）や低蒸発性、低温粘土特性に優れるという性能を持つ。各種添加剤を配合することで、潤滑油製品となる。潤滑油製品においては、より一層の低燃費化・長寿命化への対応が求められており、高品質潤滑油製品の素材となるグループ３ベースオイルの今後の需要拡大が予想される。

　ＪＸエネルギーは今回の合弁を通じて、グループ３ベースオイルを安定的に確保すると同時に、海外での潤滑油製品の販売を拡大する考えだ。

　また、グループ３ベースオイル市場では、既に50％以上のシェアを誇るＳＫルブリカンツの立場はさらに高まるものとみられる。

　ＪＸエネルギーとＳＫイノベーションは今後も、各分野における業務提携を通じて将来に向けた強固な経営基盤を準備していく考えだ。

　先週末の世界的な株価急落と有力格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の長期格付け引き下げは、今週以降の圧迫要因として香港経済に重くのしかかりそうだ。７日付明報によると、香港政府は株価や金融市場の不安定化に加え、多くを米ドルで運用している外貨準備の目減りリスク、米ドル以外の通貨に対する香港ドル安進行リスクなどを警戒している。曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は香港金融管理局（ＨＫＭＡ）に米国債格下げの影響評価報告を取りまとめるよう指示。きょう８日には株式市場の取引開始までに、具体的な対応を発表するとみられている。

　世界的な金融不安が先週末以降、香港を揺さぶっている。５日の香港株式市場はハンセン指数が終値で前月比4.3％も急落したほか、メーンボードと成長企業市場（ＧＥＭ）の時価が１日で計9,020億HKドル（約９兆649億円）も縮小。さらに、Ｓ＆Ｐが米国債の長期格付けをそれまでのトリプルＡ（ＡＡＡ）から史上初めてダブルＡプラス（ＡＡ＋）に引き下げた上、アウトルック（見通し）を「ネガティブ」としたことは、米ドル安を加速させかねないことなどから、ペッグ制（１米ドル＝7.8HKドルの連動相場制）を採用している香港にとって一段の不安定要因とみられている。

　香港政府報道官は、米国債の格下げを「市場が予想した範囲内」としつつも、Ｓ＆Ｐ以外の有力格付け会社が追随するリスクの存在と、市場乱高下の可能性を指摘。ＨＫＭＡは、米国債の格下げを「米財政が中長期的に受ける圧力を反映したもの」としつつ、金融市場への影響は様子を見る必要があるとコメントした。

　明報によると、香港政府の経済担当高官らは、米国債格下げについて、香港経済への打撃を検討。◆金融市場の変動が拡大し、金利と債券価格も揺さぶられ、株価も乱高下が拡大する◆米ドルを主とする外貨準備が他通貨換算で目減りする◆金利上昇で企業の資金調達コストが膨らむほか、中長期的な米ドル安（＝香港ドル安）に伴い、輸入コストが増大する――の３方面から分析中という。

　ただ経済担当高官らが最も恐れているのはよりマクロ的な問題で、◆米景気が二番底に落ち込むか否か◆欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務危機を果断に処理し、新たな世界金融危機の発生を未然に防げるか――の２点という。

　ＨＫＭＡは曽財政長官の指示に基づく影響評価に関連して、各金融機関に対し、米国債格下げが業務や経営に与える影響の評価を行うよう通達。具体的には、債券を時価で再評価した場合の含み損益や準備金の変動などを調べるよう命じているという。

　■民間もインフレ加速懸念

　米ドル安に連動した香港ドル安が引き起こすインフレ加速に対しては、専門家や経済界も警戒している。７日付香港文匯報によると、香港中文大学グローバル経済金融研究所（ＩＧＥＦ）の荘太量（テレンス・チョン）常務所長は、米国債格下げでただでさえ安かった米ドルにさらに下げ圧力がかかり、ペッグ制によって香港ドルも連れ安となることから、輸入品価格の上昇に伴うインフレ悪化を予測。早ければ10〜12月に影響が出始めるとみている。

　外食業界団体・餐飲聯業協会の黄家和会長は、株価の急落で投資家が財布のひもを締めかねないことから、外食産業が打撃を受けると予測。高級レストランでは既に株安絡みと思われる予約取り消しが出ていると明らかにした。消費者信頼度の低下も懸念している。

　香港中小企業協会初代会長の余継泉氏は、対米輸出代金の不良債権化リスク拡大が中小企業にとって最も大きな打撃とコメント。金融機関の貸し渋りにも警戒感を示した。

　■「より深刻なのはユーロ圏」の声も

　ＨＳＢＣグループの梁兆基（ジョージ・リョン）アジア太平洋地域戦略・経済アドバイザーは、米国債格下げよりもユーロ圏の債務問題により関心を払うべきと指摘。財政危機が深刻なイタリアがもし債務不履行（デフォルト）に陥れば、ユーロ圏における同国の経済規模の大きさから、その衝撃は極めて大きなものになると予測した。