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姑の願いは、土壁の注文住宅

建築の三十年されている注文住宅。この家を建てる時に一番お金をかけないのは座敷。庭に面したカンヌ幅の廊下が両方の方向で。簡単ですが、床の間の幅は中。車も造られる。壁は、古風な土壁。建てた頃の土壁に比べて比較的であることがリフォームのときに現われた。すべてのことは、姑の希望を取り入れたものだが、問題は土壁。雨が降り続くと、座敷がフンゴンヒする。床の間版にはうっすらとカビが生えているものもあった。土壁が湿気を吸っているのではないか。せっかくの注文住宅、外観だけでなく、品質にもこだわりたい。
突然の訪問押し売りのように外壁塗装を推進する者がいるそうです。そのようなメーカーと差別化するために、見積もりを工夫をしている外壁塗装業者があります。見積もりは無料ですが、その際、カラーシミュレーション変えて画像を表示します。そして、工事の内容を写真とともに紹介してくれるので、どこにどんな工事をするのか、工事の過程がよくわかります見積もりを確認するときに役立ちます。また、見積もりは項目ごとに工事費が算出されているため、何をどのくらいかかるのか明確にしています。どんぶり勘定で法外な価格をひょうたんの企業と異なり、これらの業者なら安心して任せることができます。
【復興日本】第２部（４）

　「５月１６日に新オフィスで業務を開始する。お客さま、日本経済、そして社員自身のためだ」

　健康食品などのネット販売を手がけ、新興市場マザーズに上場するケンコーコムの後藤玄利社長は都内の本社で社員に宣言した。一部本社機能の福岡市移転。東日本大震災の２週間後、３月２５日のことだった。

　震災後、同社には飲料水や乾電池などの注文が殺到したが、宇都宮市の倉庫が被災して１週間も出荷を停止。「ライフライン企業の使命を果たすには東西に拠点を持ちリスクを分散することが必要だ」。そんな危機感が決断を促した。社員約１４０人のうち福岡に移ったのはシステム部門などの約４０人。夏までに東京と福岡で半々になる。

　３月１１日を境に多くの企業の意識が変わった。イオンの岡田元也社長は「最大の反省点は東京一極集中だ。日本企業は集中・効率化に努めてきたが、自然災害列島で生きる限りその常識は見直さないといけない」と断言した。

　一極集中への危機感は外資系企業に顕著だ。放射能への拒否反応も強く、首都圏“脱出”が相次いだ。

　「数％の機能を移して事業継続できるなら、それに越したことはない」と語るのは日本ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の藤森義明会長。一時的に金融部門の一部を大阪市、不動産部門の一部を福岡市に移した。将来、東京が災害で機能不全になれば再び大阪、福岡を代替拠点にする。

　メルセデス・ベンツ日本は３月中、最高財務責任者（ＣＦＯ）のハラルド・ヘン副社長らが大阪に駐在した。「支払いや決済に支障はなく最低限の機能を維持できる」とみたためで、ドイツ大使館の避難指示がその判断を後押しした。

　在京大使館を一時閉鎖した国は３２カ国。まったくもって生命保険実践編ドイツやスイスなど８カ国は西日本の領事館などで業務を続けたが、東京以外での仕事には限界もある。７７人中１７人が大阪に移ったドイツ大使館は４月１１日に再開。閉鎖中は、必要な場合は電話で済ませたが、長引けば「大変な状況になっていた」（ピット・ヘルトマン参事官）。

　企業の多くも東京に戻った。日本ＧＥ幹部は「東京は金融の中心で取引先の本社も多い」とし、たばこのフィリップモリス・ジャパンは「政府との連携が必要。東京から拠点を移すことは考えていない」。

　リスク分散は不可欠と理解していても、一極集中の是正は容易ではない。

　入室者のシルエット・体重を自動測定するセンサーや二重ドアなどの厳重なセキュリティーチェックを抜けると、まばゆく光る照明の下、コンピューターサーバーを格納した棚が整然と並ぶ。ＮＴＴ西日本が昨年７月に開設した大阪市内の最新鋭データセンターだ。顧客や金融決済など企業が保有するデータを預かり、２４時間管理している。

　東日本大震災後に東日本にある企業からバックアップ（予備データの保存）などの依頼が殺到し、具体的な契約の協議に入ったものは震災前の６倍の約２００件に達した。ＮＴＴ西の大竹伸一社長は「スペースが埋まるまで時間がかかると思っていたが、もう少しで満杯だ。次にどうするかを考えないといけない」と増設の可能性も示唆する。

　データセンターは関東に約７割が集中する。顧客である企業の情報管理者が有事に駆けつけやすいためだが、震災で状況が一変。データ損失や大規模停電に備えて情報の分散化を図る企業が増えた。北海道で新データセンターを建設中の双日系のさくらインターネットは「企業は情報の安全な保管の大切さを再認識しており、建設ラッシュに拍車がかかる」とみる。

　事実、建設先は国内にとどまらない。ソフトバンクは韓国に目をつけた。

　「７月にはサービスを始めないと意味がない」。４月１４日昼、孫正義社長は東京・汐留の本社社長室で韓国通信最大手ＫＴの李錫采最高経営責任者（ＣＥＯ）と会食した際、日本企業向けデータセンターの釜山設置を即決した。

　首都圏から「ヒト」をごっそりと移すことが難しい一方、「情報」の一極集中是正は動きが急だ。

　災害による情報寸断への懸念は、経済の“血流”である金融で特に大きい。東京に集中する金融機能がマヒすれば、世界経済に多大な影響が及ぶため、金融機関は決済を担う電算センターを『二重化』するなど有事の備えを徹底させる。

　「日銀が大阪に本店を移すかもしれない」

　震災直後、こんな噂が金融界に流れた。もちろん移転計画はなく、日銀は「通常通り業務を継続している」とのメッセージを発し続けた。

　日銀にはシミュレーションに基づく業務継続計画がある。想定しているのは（１）東京の電算センターが不能（２）本店の損壊（３）電算センターと本店が不能（４）交通機関のマヒなどで職員が出社できず−の４パターン。それぞれ大阪のバックアップセンターに切り替えたり、大阪支店に対策本部を移したりして対応する。

　一方、東京証券取引所は関東圏にバックアップシステムがあるが、大阪証券取引所とのシステム補完に積極的とはいえない。「売買注文を取り次ぐ証券会社も東西で二重化しなければ意味がないのは確かだ」（大証幹部）。もっとも東京都の石原慎太郎知事は「証券市場の中心は大阪に移すなど大きな発想力で取り組むべきだ」と主張する。

　大震災は想定を上回る被害が現実になることを企業に思い知らせた。小樽商科大ビジネススクールの保田隆明准教授はニューヨークで米金融機関に在籍当時に米中枢同時テロに遭遇し、代替オフィス勤務を余儀なくされた。その経験を踏まえて、こう提言する。

　「９・１１以降にウォール街の金融機関は欧州拠点に大きな権限を与えた。日本企業も世界戦略を見据えてリスク分散すべきだ」

　東京に本社機能を集中させ、地方に生産・物流拠点を置くことが効率的とされた経営は再考が迫られ、次の一手として、「リスク分散」が緊急かつ重要な課題に浮上している。（田端素央、小島清利、牛島要平、黒川信雄）

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