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一生住み続ける注文住宅

自分の一生をかけて作り出すの住宅では希望の家づくりをしたいものです。自分の心の中で家を作るために、注文住宅しかありません。一生住み続ける家であるための条件を持って時間をかけて作りたいと思います。そのためには家づくりの知識が必要です。デザインは、素材は実に難しいことだけ。注文住宅は、信頼性の公務を見つけることが先決です。
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　東京電力福島第１原発で、高濃度の放射性汚染水の浄化システムに水漏れが見つかり試運転を中止した問題で、東電は１７日夜、不具合のあった装置の部品交換を終え、同システムの本格運転を始めた。１８日には、放射性物質を除去した処理水を１〜３号機の原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」を始める。

　浄化システムは吸着装置や除染装置など４種類で構成。原子炉への注水で発生した汚染水は、各号機の建屋地下などに流れ込んで１０万立方メートル以上に達し、移送先も満杯になりつつある。同システムの稼働は、汚染水があふれて海を汚染することを防ぐ一方、原子炉を安定的に冷やすための最重要課題となっていた。

　本格運転は当初予定していた１５日より２日遅れたが、細野豪志首相補佐官は１７日の会見で「本格稼働は大きな一歩で、汚染水処理が大きく進展する」と述べた。

　水漏れは１６日、米キュリオン社製のセシウム吸着装置で発生した。その後の東電の調査で、作業員の弁の誤操作により装置内の圧力が高まり、圧力を逃がす役割を持つ「ラプチャーディスク」が破損して水が６立方メートル漏れたと判明した。【八田浩輔】

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　自民党は１７日の参院改革本部の会合で、参院選挙制度改革について、選挙区定数を「８増１２減」とする党の素案をまとめた。

　議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）は４・５倍以下になる。比例選の定数は現行の９６から２減とする案と、２割程度減らす１８減の２案を併記した。

　１票の格差が最大５・００倍だった２０１０年参院選をめぐっては、東京高裁などで「違憲」「違憲状態」とする判決が相次いでいる。自民党は「１３年の次期参院選に新制度で臨むには時間が足りない」（世耕弘成幹事長代理）と判断し、「短期的な改革案」として素案を作った。素案では、選挙区定数について、〈１〉北海道、神奈川、大阪、兵庫は２増〈２〉宮城、京都など６選挙区はそれぞれ２減――とした。

　東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故で避難生活を余儀なくされた住民の精神的損害に対する賠償額をめぐり、政府内で1人当たり月額10万円を基準とする案が議論されていることが17日、分かった。賠償範囲を検討している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）が20日の第8回会合で議論を詰める。
　体育館や公民館などの避難所で生活している住民に対しては、アパートやホテルなどに身を寄せた避難住民よりも精神的苦痛が大きいとして、基準額に一定額を加算する。一方、屋内退避を強いられている住民については、自宅を離れたケースよりも減額する。　

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　大阪市の平松邦夫市長は１７日、定例記者会見で「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策のなかで出していくべきだ」と述べ、今後、原子力以外のエネルギーへの転換を目指すべきだとする考えを示した。平松市長が「脱原発」に言及したのは初めて。大阪市は関電株全体の８・９％に当たる約８３７０万株を保有する筆頭株主。大阪市のトップの「脱原発」表明は、今後大きな影響を与えそうだ。

　「脱原発」については、大阪府の橋下徹知事も言及しているが、大阪府は関電株を保有していない。平松市長は２０日に予定されている八木誠・関電社長との直接会談でも脱原発の意向を伝える見通し。関電からの１５％の節電要請についても情報開示を求めるという。

　会見で平松市長は東京電力福島第１原発の事故をめぐる動きをふまえ、「安全でクリーンなエネルギーという神話が崩れ去った。脱原発目指して力を合わせませんか、と大きな声でいいたい」と述べた。

　平松市長は「今すべての原発を止めるべきだというつもりはない」とする一方「日本で今後、原発は新設されないのが普通」と言及。大阪府の橋下徹知事と同様、原発の新規建設にも否定的な考えを示した。

　市が株主として出席できる２９日に予定される関電の株主総会で、脱原発を訴えるどうかについては「２０日の会談を受けて判断する」と含みを残した。

　また関電が、昨年ピーク時より１５％の節電要請をしたことについて、大阪市として「市民生活に悪影響が出ない範囲でやろうと思うと１５％はかなりきつい」と指摘。これまでの試算で、市役所本庁舎の消灯や冷房時間の短縮などによる節電効果が５％、市営地下鉄を運行する交通局では運行本数を減らさない限り６〜７％程度−などとの見通しを示した。

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