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会計事務所はどこも同じではない

前の会社を開始すると、2年ほどの契約の会計事務所は、なぜか変な感じのオフィスでした。何が変に感じたのは、最初に契約したときは、先代の会計士だったのですが、その時は差別繊細なフィーリングに頼る会計事務所という感じだったのですが、先代が死亡、息子が後を継ぐとすぐに、おおよその会計法人に変わった経過した。会計事務所は信頼が一番だと思うんだけど。
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　国内企業に、提携先の中国企業との日中連合で新興国市場の攻略に乗り出す動きが広がってきた。日本からの対中投資はこれまで専ら安価な労働力の獲得や現地需要の取り込みが目的だったが、経済成長と、技術移転や技能習熟の進展などによる中国企業のレベルアップを背景に、グローバル戦略のビジネスパートナーとして中国経由で第三国市場の開拓を目指す企業が相次いでいる。

[表で見る]アジア太平洋地域の経済連携の枠組み

　◆インフラ商戦に照準

　「中国のコスト競争力が加わることで、新たな商機を開拓できる」と話すのは大手商社、丸紅の桜庭敬介・環境インフラプロジェクト部副部長だ。

　国際受注競争が激しさを増している新興国のインフラ投資をめぐる商戦で、国内企業は中国や韓国勢のコスト競争力に苦戦を強いられている。そこで丸紅は、資本提携先である中国の下水処理事業者、安徽国禎環保節能科技（安徽国禎）と組むことで、中国勢の武器を取り込みアジア各国に打って出る戦略を描く。安徽国禎にも、丸紅を通じて日本の環境技術や世界での販売網を取り込む思惑があり、桜庭氏は、コスト競争力と技術力を兼ね備えた「ウインウイン連合」による受注獲得に強い意欲をみせる。新興国のインフラ投資関連では、住友商事も昨年提携した中国の水事業最大手の北京キャピタルとの協調による市場開拓を視野に入れている。

　日中連合による新興市場攻略では、すでに大きな成果を上げている企業もある。川崎重工業は２００６年に中国最大のセメントメーカー、安徽海螺水泥集団と組み、合弁会社を通じて中国でセメントの廃熱回収発電プラントを４年間で１３４件受注。この間の日本の受注件数の約３０倍に相当する実績を上げた。日本の半分以下に抑えた価格と高い環境技術が売りで、この実績を武器にタイのサイアムセメント向けをはじめ、パキスタン、トルコ、ミャンマーでも相次いで受注を獲得している。

　中国企業は、中国政府による借款などの経済支援プロジェクトを通じてアフリカ諸国にも販売ルートを構築。中国輸出入銀行は、日中企業による第三国での事業協力について、日本政策投資銀行（ＪＢＩＣ）と資金面の協調支援で提携していることもあり、今後は日中連携の取り組みがアフリカ市場にも広がる可能性がある。

　◆外資政策も転機

　日中連合が相次ぐ背景には、中国側の産業構造転換もある。

　中国は、３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で１５年までの政策目標である第１２次５カ年計画を正式決定する。同計画は、今後の外資政策について、従来の「外資導入による輸出振興」を転換し、「外資導入と中国企業の海外進出の促進」をより鮮明に打ち出している。

　また所得倍増計画を掲げ、消費やインフラ整備など内需型経済への転換を進める中国では、自動車販売台数が２年連続世界トップとなり、日産自動車やホンダも中国での販売台数が日本を上回る構図になっている。日系企業にとっては、中国市場の発展が、旺盛な内需でしっかりとした収益基盤を確保しながら、第三国への事業拡大もにらむ余裕を持つことができる段階に入り始めたわけで、日本貿易振興機構（ジェトロ）の真家（まいえ）陽一・中国北アジア課長は「中国企業との共存や中国市場で開発、量産化した新興国モデルを輸出する戦略も広がっている」と指摘する。

　来年１月にクボタは小型建機の量産工場を江蘇省無錫市で稼働。インフラプロジェクトがめじろ押しの中国でシェアを伸ばして収益を上げる一方、中国市場で確立したモデルをアジアの新興国市場で展開する同社の取り組みは、その象徴的な例だ。

　人件費高騰や人民元の先高リスクで、アパレル産業には中国一極集中を避け、バングラデシュやベトナムに生産をシフトする動きもあるが、「物流など総合力では中国生産の競争力は高い」（伊藤忠商事）といい、拡大する消費パワーの魅力と合わせ、グローバル戦略と中国事業との相乗効果を探る動きは当面続きそうだ。

　ただ、中国企業との連携は知的財産流出などのリスクと背中合わせの面もあり、安易な連合は、日本の長期的な競争力の落とし穴となる懸念もある。（上原すみ子）


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　２２日の東京株式市場は、リビアなど中東・北アフリカの政情不安などで、日経平均株価は７営業日ぶりに反落し、下げ幅は一時２００円を超えた。終値は前日比１９２円８３銭安の１万６６４円７０銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．９３ポイント安の９５６．７０だった。

　産油国リビアでの反政府デモ拡大から、原油の安定供給に対する不安が台頭。また、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスもこの日、日本国債の格付け見通しを引き下げ、国債を保有する大手銀行や証券会社の格付けも引き下げたため、金融関連株を中心にほぼ全面安の展開となった。

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