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中古PCの用途を探ってみる

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　［３０日　ロイター］　米オバマ政権は、大統領が来週発表する景気・雇用対策の検討を続けている。米国が再びリセッション（景気後退）に陥る可能性への懸念が広がるなか、大統領の支持率は低下し、２０１２年大統領選での再選は見通しにくくなった。

　７月に９．１％といまだ高水準の失業率を低下させ、低成長の経済にテコ入れする大胆な策を期待する一部の民主党議員からも、大統領を批判する声が出ている。

　オバマ大統領は３０日、ラジオのトーク番組のインタビューで「われわれが経済成長率の１％ポイントあるいは１．５％ポイント引き上げを意味する措置を講じられることに間違いはない。これにより、５０万から１００万人の雇用が新たに生まれる可能性がある」と語った。

　ホワイトハウスが検討中の対策には、野党共和党が過半数を占める下院の支持が見込めるものもあれば、強い反対が予想されるものもある。概要は以下の通り。　

　＜インフラ支出＞

　道路、橋および校舎の補修など公共事業に資金を拠出するプログラムは、民主党が強力に支持している。大統領はここ数週間、インフラ整備と失業した建設作業員の再就職の必要性を繰り返し訴えてきた。

　共和党はこのような「ケインズ的」歳出策は経済のテコ入れにつながっていないと指摘。その証拠として、大統領と民主党が２００９年に成立させた８０００億ドル規模の景気刺激策にもかかわらず米経済が低迷していることを挙げている。

　一方、リベラル派エコノミストは、０９年の刺激策の欠点は、０７─０９年の金融危機によって米経済に開いた穴を埋めるほど大規模でなかったことだと指摘する。

　共和党が新たな歳出を阻止する構えを見せるなか、インフラ支出をめぐる議会審議は難航する可能性が高い。ただ民主党は、インフラ支出案が議会を通過しない場合でも、提案が有権者の人気を集め、大統領選でオバマ大統領に有利に働くとにらんでいる。

　＜企業の税控除＞

　新規雇用を奨励する税控除措置は、歳出策よりも超党派で幅広く支持を集める可能性がある。ホワイトハウスは税控除に関する多くの選択肢を用意している。従業員を新規採用した企業に対する税控除はその１つ。また、雇用主の負担軽減にもつながる、被雇用者の給与税減税の期間延長も検討される可能性がある。

　＜住宅ローン救済＞

　オバマ政権は、資金繰りの厳しい借り手に対する住宅ローン救済プログラムの策定に取り組んでいる。関係筋によると、大統領は来週の演説に、住宅市場の活性化に向け、現在の低金利でのローン借り換えを認める住宅所有者を増やす対策を盛り込む可能性がある。検討中の案では、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNMA.OB＞、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FMCC.OB＞および連邦住宅局が保証する住宅ローンの借り手も、借り換えができるようになる。

　ただ、借り換え対象者の拡大には、政府によって直接、あるいはファニーメイやフレディマックを通じて間接的に税金が使われるため、共和党はこの案に反対するとみられる。

　＜給与税減税と失業給付の期間延長＞

　被雇用者の給与税減税と失業給付期間の延長は昨年１２月に超党派合意によって成立した。大統領は今年、これらの措置を来年いっぱい継続するよう呼び掛けた。ホワイトハウスは延長する方針を維持しているが、共和党は延長に積極的ではなく、政権はより長期的に経済に影響を与える広範な税制改革などに取り組むべきとの指摘もある。

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは３０日、１０月にニューヨークで新たに大型２店舗を開くと発表した。

　ファッションブランド激戦区の目抜き通りである５番街で１０月１４日にオープンする「ニューヨーク５番街店」は、売り場面積が約４６２０平方メートルと同社としては世界最大の広さになる。ニューヨークでは０６年１１月に進出した「ソーホー店」に続き、ブランド発信の拠点となる「グローバル旗艦店」に位置づける。

　翌週の１０月２１日にはエンパイアステートビルと同じ一角に、売り場面積約４２９０平方メートルと世界で２番目の規模の「ニューヨーク３４丁目店」も開く。

　ファーストリテイリングは今秋に韓国・ソウル、来年春には東京・銀座に９番目となるグローバル旗艦店を開く予定で、世界の主要都市への進出を加速させる。